導入前の迷いどころに、先回りします。
既存環境への後付け、対応範囲、適法な運用、データの扱い、機能、料金まで。事実の範囲で、断定せずにお答えします。
既存のPBX・電話回線・電話機・キャリア契約はそのままで使えます。RecordingBOX は電話基盤を入れ替えず、後から録音を「足す」設計です。導入のために番号や運用フローを切り替える必要はありません。
ネットワーク上をUDPで流れる通話（SIP/RTP）をミラーで取り込む方式です。TCP・TLSで暗号化された通話（SIP-TLS など）は対象外です。対応できるかは電話環境の構成によって異なるため、まず現状確認や導入前確認で可否を判断します。個別の構成についてはお問い合わせのうえご相談ください。
対象外です。RecordingBOX がミラーで取り込めるのは、UDPで流れる通話（SIP/RTP）です。TCP・TLSで暗号化されたシグナリングや通話（SIP-TLS/SRTP など）は技術的に取り込めません。導入前に回線・PBXの構成を確認し、UDPでの通話かどうかをすり合わせます。
自社の業務通話を録音すること自体は一般に可能とされますが、適法・適切な運用とセットで考えることが大切です。録音は「言った／言わない」を減らし、関係機関へ相談する際の事実確認材料になります。効果を出すには、録音告知の有無・音声データの管理・保存期間・閲覧権限・利用目的の明示・従業員への周知を、あわせて設計する必要があります。 法令の詳細な判断は専門家や、カスハラ対策ハブ（kasuhara.net）の情報もご確認ください。
録音データを契約者の管理下に置いて運用する設計です。保存先・保存期間・閲覧権限は、契約者のルールで決めます。
2026年10月1日から、カスタマーハラスメント対策に関する事業主の防止措置が義務化されています。録音は、その対策における証跡・抑止・組織対応の手段の一つとして活用できますが、録音だけで義務に対応できると断定するものではありません。制度の詳細はカスハラ対策ハブ（kasuhara.net）をご確認ください。
RecordingBOX は「後付け」、つまり既存の電話環境を変えずに録音を足す製品です。電話基盤そのものを録音内蔵のものに持ちたい場合は、オンプレ PBX の VoiceLine PBX という選択肢があります。どちらが合うかの出し分けは、カスハラ対策ハブ（kasuhara.net）でも案内しています。
紹介・提携をご検討の方向けのページで、導入実績の現状、保守体制と障害時の対応、録音データの管理、利用規約の免責範囲、紹介・取次の前提（直接契約、紹介者から当社への対価なし、相互紹介の義務なし）をまとめています。ご相談はお問い合わせフォームで「社労士・士業の提携相談」を選んでください。顧問先の導入前確認は、顧問先ご自身からお申し込みいただく流れです。
はい。販売代理店（再販）・OEMともにご相談いただけます。制度の概要と相談窓口はフォースネットのパートナー募集サイト（https://partner.forcenet.jp/）でご案内しています。本サイトのお問い合わせフォームで「販売代理店・OEM・取り扱いのご相談」を選んでご連絡いただくこともできます。