紹介・提携をご検討の方へ
顧問先や取引先への通話録音導入の案内をご検討いただいている社会保険労務士・労務コンサルタント・販売パートナーの方向けに、RecordingBOXの実績、保守体制、AI処理の考え方、免責範囲、および紹介・取次の前提条件を整理してお伝えします。
導入実績について
RecordingBOXは2026年7月に提供を開始した製品であり、製品単独の導入社数については、現時点で公表できる段階にありません。当社では、導入前に電話環境の確認や対象を絞った録音確認を行い、録音の可否と効果を確かめてから契約いただく進め方を標準としています。通話録音を残すだけでよい事業所においては、既存の電話機側の録音機能で足りることも多く、そうした環境に対して当社からRecordingBOXの導入を案内することはありません。
開発・提供元であるフォースネット株式会社は2010年8月創業の東京都渋谷区の企業です。創業以来、ネットワーク機器・サービスの開発・提供、システムインテグレーション業務、VoIP電話事業を手がけており、大手通信キャリア向けネットワーク構築をはじめ、SIerや大学などにおいて多数の導入実績があります。
保守体制と障害時の対応
サポートの受付は、当社所定のメールアドレスまたはWebフォームにて行い、受付時間は平日10:00〜17:00（土日祝、年末年始および当社所定の休業日を除く）です。受付後は速やかに受付確認を行います。年額50,000円（税別）の保守契約を締結されない場合、納品日から1年間の機器保証の範囲での対応となり、故障機を当社へ送付いただき修理後の機器または交換品を発送するセンドバック方式が原則です。保証対象故障における機器の送付および返送費用は当社が負担しますが、修理・交換期間中における代替機の提供は行いません。契約者拠点への訪問対応は、保守契約に基づく場合または別途有償の場合に限られます。
任意の保守契約を締結いただいた場合は、リモートでの状況確認、設定変更の相談対応、保証期間終了後の修理対応（別途費用が発生する場合があります）、当社が提供可能と判断したアップデートの案内と適用支援、当社が必要と判断した場合の訪問対応の手配（別途費用が発生する場合があります）を実施します。契約者拠点のLAN、既存PBX、電話回線、電源設備など契約者環境に起因する障害や、TLS/SRTP等の暗号化によりミラー取り込みできない通話の録音欠落、標準機能を超えるカスタマイズについては、サポートの対象外となります。
AI文字起こし・要約と、音声データの処理場所
RecordingBOXの標準構成にAI文字起こしや要約の機能は含まれておらず、録音データは契約者の管理下で扱うことを基本としています。通話音声に顧客の個人データが含まれる場合、国外の事業者へデータを渡す行為は個人情報保護法第28条の「外国にある第三者への提供」に該当します。契約者がChatGPTなどの業務向けプラン（Team、Enterprise、APIなど）を用いて文字起こしや要約を行う場合、データの処理場所や事業者は契約者が利用する外部サービスに依存し、その多くは国外の法人となります。
一方で、社内規程、調達要件、業法などの制約により国外事業者へ音声データを出せない自治体、医療法人、金融機関などの事業者に向けては、国内データセンターにある当社所有サーバーでローカルLLM処理を行う「閉域AIオプション」（個別見積）を用意しています。当社はどのような環境に対しても「外部送信は一切ない」といった画一的な説明は行わず、導入構成ごとに処理方式、対象範囲、外部送信の有無を確認したうえで個別に案内します。
利用規約の免責の範囲
製品利用規約において、当社が責任を負う場合であっても、その範囲は当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益、間接損害、特別損害、業務停止損害、機会損失、ならびに契約者環境内におけるデータの滅失・毀損・漏えい・改変・復元不能による損害について、当社は責任を負いません。また、電話回線事業者や電力会社など、当社の管理外の主体による制限、障害、停止に起因して製品が利用できない事象についても、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません（第25条）。
通話録音の運用にあたっては、録音の告知、利用目的の明示、保存期間の設定、閲覧権限の管理など、適法かつ適切な取り扱いについて契約者自身が自己の責任において必要な措置を講じることと定めています（第17条3項）。製品利用規約、機器提供条件、サポート仕様、サービス仕様の全文は、法務文書ページで公開しています。
紹介・取次の前提
社会保険労務士法第23条の2（非社会保険労務士との提携の禁止）、第27条（業務の制限）、第16条（信用失墜行為の禁止）、および社会保険労務士法施行規則第12条の11（業務の公正保持等）を踏まえ、次の項目を前提としています。
- 商流は紹介・取次型とし、売買契約は当社と事業者の直接契約として、見積・契約・納品・保守は当社が行います。
- 当社から紹介者への紹介の対価は原則として設けず、設ける場合は紹介者が顧問先へその事実を開示できる形で別途定めます。
- 紹介者から当社への対価は、名目を問わず受け取りません。
- 紹介は各自の判断で行い、相互紹介の義務や件数の約束は取り交わしません。
- 当社は労働社会保険諸法令に基づく届出書類の作成・提出代行や、就業規則・規程・マニュアルの作成は行いません。
- セミナー等を共催する場合、法令解説は社会保険労務士側が担当し、製品説明は当社が担当します。
- 当社サイト上に紹介者の事務所名や氏名の掲載は行いません。
- 顧問先の連絡先を紹介者から当社へ渡すことは行わず、顧問先自身が当社へ直接問い合わせる流れとします。
顧問先へ案内する前の5つの確認
電話設備の構成によってRecordingBOXを導入できるかが決まるため、事前に次の5点をご確認ください。導入の可否は、顧問先自身にお申し込みいただく導入前確認を通じて判断します。
- 電話の回線・交換方式は何か（ひかり電話、SIPトランク、IP-PBX、クラウドPBX、アナログ回線など）。
- PBXとキャリアの通信の間に、ミラーポートを設定できるスイッチや分岐HUBを挟める物理的な場所があるか。
- 通話音声がTLSやSRTP等によって暗号化されていないか（クラウドPBXやスマートフォン内線などは暗号化されていることが多く、パケットを取り込めない場合があります）。
- 録音を行いたい対象は代表番号の通話のみか、それとも全内線通話か。
- 通話開始時に録音の事前告知音声を流す運用を希望するか、またその場合、既存のPBXに自動音声応答の機能が備わっているか。
導入前確認は、顧問先ご自身からお申し込みください。